参院選　各党のガソリン価格政策について

ガソリン価格の政府補助金は現在下記の通りとなっています。（直近5月データ）

6月22日時点では-41.4円/L

■ガソリン税とは

ガソリンに課される「揮発油税及び地方揮発油税」の総称。現在ガソリン1リットル当たり53.8円の税金が課され、そのうち25.1円が後述する暫定税率分。

いずれも、国税・間接税である。また目的税ではない。現在は道路特定財源でなくなって一般財源であるし、特定財源のときも使途の限定はあるが、特定の目的のために課税するとされていなかったことから目的税ではなかった。

今回の参院選で、自民、国民民主がガソリン価格の抑制、【トリガー条項凍結解除】を掲げたが、現在ガソリン税は一般財源となっているため、トリガー条項の凍結解除は時期早々ではないでしょうか。

なぜかというと、現在の政府補助金は-41.4/Lとなっており、ガソリン税（暫定税率25.1円含む）53.8円/Ｌまで到達しておりません。

そして何より、税率を変えるとなりますと、ガソリンスタンド等のシステム変更等々の作業が必要となります

元売りや、元売り子会社はいいとして、小規模特約店や販売店、オーナー店に大きな負担が発生する可能性があります。

ガソリンスタンドの売上データや在庫管理等で使用しているのはＰＯＳシステムです。

システム変更による費用負担が発生しない作業ならばいいのですが…

システム変更は安くはありません。そしてＰＯＳ台数が多ければそのまま負担になります。現場にも何らかの混乱が発生すると思われます。

もし、トリガー条項凍結解除による費用負担が発生するならば、元売りから特約店、販売店、オーナー店に対し掛る費用の補助金を出すべきです。コストは補填するべきです。

そういった訳で、どうせ同じ税金でガソリン税は目的税ではありませんので、当面は予備費等から【補助金】として補填を続けるべきだと思います。

仮に条項凍結解除でガソリン仕切価格と、現在の売価に開きがあると、価格の下落で安売り競争が始まる可能性も否めません。

今後の情勢は読めませんが、上記の理由で凍結解除は一般有権者に対しては支持される内容でしょうけど、業界ではハード面、ソフト面のコストは負担となります。

その他、ガソリンスタンドは設備面の修繕、改修も大きな負担となっています。

小規模事業者に必要なのは【現金】です。

消費者の目線であれば、安ければ良いのがガソリンですが、もう少し政策による現場への影響も考えて施行して欲しいと思います。

ただでさえ、価格競争・薄利経営の状態ですので、コスト分の補填は必須です。

株式会社アン・リテーリング