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物価高とガソリン価格の関係

更新日:6月25日

今朝のニュースで、6月から7月に値上げを実施する商品や店舗が公表されていました。




商品・店舗

値上げ・下げ幅 その他サービス・新商品

インスタント麺(5食入り)

60円

冷凍食品(ピザ・グラタン等)

4.8%~8.3%

焼酎

32円

約3~10%

うまみ調味料等

約2~13%

サバの缶詰等

約5%~18%

ワイン

8~10%

ミネラルウォ―タ―

12~15%

お茶

10%

メルカリ配送料

15~150円

燃料油サーチャージ 全日空

25,000円⇒47,600円(約2倍)

イオン PB品約5,000品目

6月据え置き

西友  PB品約1,200品目

6月据え置き

松屋

ごはん大盛無料 カレー 580円⇒540円

吉野家

ごはんおかわり増量無料

マクドナルド・ロッテリア・モズバーガー

ライスバーガー価格不明 モス肉増量

ミツハシライス

米菓かりんとうを製造販売

トリドールHD

麺にお米を使用

亀田製菓

米粉パン ハッピーベーカリー発売

タイナイ

おこめ丸パン3個入り発売 345円

タイナイ

玄米あんぱん3個入り発売 430円



この値上げラッシュの中、上表をご覧頂いてもわかるように、【お米】製品は値段が横ばい、もしくは値下げ、それと新サービスの展開が見られます。


要因としては、日本のお米は2020年1月から2022年3月までの期間、2021年1月から14ヶ月連続で【値下がり】しているようですね。


ただし、まだ値段は小麦と比較すると割高ですが、輸入が出来ないので自給率の高いお米の需要が増え、小麦と競争できるまでの価格まで値下がりする可能性大だそうです。


※上記の表の内容は、あくまでメディアからの情報なので、実際の値段の変動やサービス、新製品開発とは必ずしも合致する訳では御座いません。あくまで情報です。



私の主観であり、所見ですが、今の値上げラッシュは全てウクライナ情勢が原因だと、メディアでも騒がれています。それも大きな要因のひとつではあると思います。


輸入が少ない、出来ない⇒価格上昇…これは当然で、仕方ない事です。


あとは、まれに見る【円安】ですね。


しかし、日本の小麦輸入先は、アメリカ(49%)カナダ(34%)オーストラリア(17%)です。なので、世界的に見て、今後小麦の生産が需要に追い付かなることでの値上げなのでしょう。日本以外の他国に輸出しているロシアウクライナの問題が解決しなければ、根本的な解決には、現状ならないということなのでしょうね。(ロシア・ウクライナ以外の生産国が増産出来ないのでしょうかね?国の支援で設備投資をして増産体制を整えるとか)


そこで日本は輸入に頼らない自給率100%のお米を小麦の代替品として、あらゆる食品に使用し物量の確保する、将来的には小麦よりもコストが下がるかもしれません。


でも、お米をお米として食べること以外に活用して、食料自給率が上がることは良いことですよね。日本の農家も潤いますし、やはり自給自足は規模格差関係なく、低コストとなるのでしょう。




そこで本題ですが、恐らく、輸入の物量確保以外に値上げの原因となっているのは【物流コスト】だと私は思います。船舶、トラックの燃料は【軽油】です。





日本は、【石油国家備蓄】の一部放出で入札手続きを開始し、6月下旬から供給を始めると言っています。でも、なんかそんなニュースも最近一切聞かなくなりましたね。


その前に、ガソリン暫定税率撤廃が騒がれていましたが自民党は拒否しました。



ガソリン税の内訳はこうです。


【ガソリン税53.8円×消費税10%】+【石油税2.8円×消費税10%】です。


どう考えても二重課税なのですが、1リットルあたりでそのまま計算すると、63.08円

そこにガソリン本体価格がプラスされる訳です。


例えば、ガソリン小売価格が163円の場合、税抜きで148.2円。

ガソリンの利益は都度変動しますが、仮に12円/Lの利益の場合、ガソリン本体価格は73円となる計算です。


国は税金撤廃ではなく、補助金として【石油元売会社】に当初は【1Lあたり5円】補填していました。それが、今は【30円/L】を超えています。

今度、ガソリンスタンドの値段に1リットル30円足してみてください。


お詳しい方はお分かりでしょうが、原油価格は毎週水曜日に決まります。その都度ガソリン本体が値上がりし、とうとう補助が30円に到達したということです。


私も元々石油小売販売会社の管理職を務めていた過去があるので、「ちょっとおかしいな」と思ったことがありまして。


石油業界は大きく分けると下記に分類されます。


分類

役割

石油元売

輸入・精製・卸・自社物件の保全

石油元売子会社(ガソリンスタンド経営)

石油製品の販売・卸

特約店(ガソリンスタンド経営)

石油製品の販売・卸

販売店(ガソリンスタンド経営)

石油製品の販売

上記は大枠です。元売りはもっと沢山の役割があります。





皆さん、ガソリンの作り方知っていますか?

単純に説明すると、乳製品の分離等と一緒なんですね


原油は【常圧蒸留装置】という装置で精製するのですが、例えば「ガソリンが足りない!」と言ってガソリンを作ります。すると装置の上から順番に



①LPガス

②ガソリン・ナフサ

③灯油・ジェット燃料

④軽油

⑤重油・アスファルト



上記のように原油が各石油留分となって出来上がります。

ガソリン増産=しかkり全ての化石エネルギーの増産…となるということです。





ですので、夏場は灯油の需要が極端に減るので【灯油のダブつき品】が多く発生し、【無印】でどこかの商流にまぎれこんでいるんですね。

ダブつきが多いのは【灯油と軽油】です。これは仕方ないのですが、無印の状態でどこかで相当格安で流れているんですよ。【無印良品】です。



ちなみに、どこのマークも入っていないタンクローリーの中身は大体【無印燃料】です。



そこで、上記の表ですが、詳しく説明すると、【ガソリンスタンド経営】が3つならんでいますね。


違いは何?というと


■元売子会社…元売の資本100%の完全子会社だが、燃料油は元売りから仕入れて販売

■特約店…元売りから燃料を仕入れて店頭で販売

■販売店…特約店から燃料を仕入れて店頭で販売


元売子会社は、元売の一部ではなく、独立した会社なので燃料は仕入れます。


ただ、決算が元売と連結決算で、提携の繋がり等々で最も元売と距離が近い会社です。

お店の物件の所有者も元売会社となっていることが多い為、運営は元売り子会社、設備や施設の保守は元売り負担…という形態がほとんどです。


しかし、元売子会社は、元売が作った燃料を一番先頭に立って売らなければなりません。

なので、売れない時は【安売り】します。たまに無いですか?極端に安いお店。


要するに、元売子会社は元売りの【蛇口】にならなければならないので、以前は極端に安く売っていたこともありました。元売としては、元売子会社はフランチャイズでもチェーンでもないので、儲かろうが損しようが、自分の所の油を流せればそれでイイんです。



一方、【販売店】

この店舗形態は、オーナー店です。

数カ所運営している会社もあれば、家族で経営している会社もあります。


たまに取材に行くのですが、ほとんどの販売店は利益を残せていません。

オーナー店は、何もかもほぼ自前です。数十万、数百万する機器や法定点検等、全て自前の財布から出して運営しています。


燃料の仕入も直接仕入れではないので、そこで中間コストが発生し、価格も高くなります。元売が面倒見てくれるのは、サインポールというブランドの看板のみなんですね。


ちなみに、コロナの影響を受けた一般の会社や飲食店は【コロナ支援金】や【助成金】をもらっています。その判定方法は【売上高】です。利益ではありません。


そこで、ガソリンスタンドはというと、仕入れ値が上がれば、売価も高く設定しなければなりません。結果、利益が無く、赤字でも【売上高】は伸びているので、どんなに小規模の販売店も、売上高が基準となる支援金の対象に入らないところが、おかしいところでもあります。燃料の物流、商流の仕組みは、銀行でさえもよくわからないと言います。


反面、先程出てきたように、蛇口となる元売子会社は、苦しくなれば安く売れます。価格で集客も出来、メンテナンス収益にも繋がります。規模も大きく、資金力もあります。オーナー店は太刀打ち出来ません。


そこで、各業界には【組合】というのがあると思いますが、石油業界にも【石油組合】があります。しかし、元売子会社は元売の指示で組合に加盟していないのです。


同業他社どうしで価格の議論をする事は厳密に言えばコンプライアンス違反になるという理由からです。


とはいえ、そこで発生する価格競争に対し石油元売会社は関与しません。売価指導の権利もありませんし、ほぼ放置です。しかも同じマークの店同士であろうと、関与しません。






こないだ、3.16に大きな地震がありました。


私の取材した販売店は土間は崩れ、地盤沈下や地下タンクの異常、油水分離槽の異常で大きな修繕費を捻出せざるをえない状況になっていました。だからと言って、売価を極端に上げる訳にも行きません。


そしてガソリンスタンドは【地震保険】には入れない業種なので、費用は全て自己負担となります。一方、元売子会社は、物件の所有者が元売なので、大体費用負担はありません。


開業時の契約等、色々と条件があるのはわかりますが、一切の支援を得られないオーナー店は、資金が無ければ店を閉めるしかありません。


今後、ガソリン車が減って来ます。今はハイブリッドが主流、いずれは電気自動車という流れになっています。資金力とそれなりの規模が必要です。


そういった流れで、お店が減る事は、元売からすれば【自然減】と見ているのでしょうか。

需要が減れば、勿論、店舗も減らさなければ市場も安定しませんし。



そんな中、取材中小耳に挟んだのですが、元売子会社が過去最高の利益を出しているようです。という事は、元売も同様でしょう。値上がりによる在庫益も相当な金額でしょうね。



なぜ、今【過去最高の利益】が出るのか。

政府の補助金30円/Lの【中身】を知りたいところです。単純に興味があります。


そして今、どの会社も【企業努力】をして、消費者の負担をなんとか減らそうとしている中

その物流コストを担う業界の【元受けと、その子分】が儲かっている…なんかおかしいですね。なんといっても、ガソリンは、【生活必需品】ですから。


オーナー店さんに必要な支援も元売りとして考えた方が良いのでは、と思います。




以上、終わります。




と行きたいところですが



腑に落ちないのが、原油が輸入出来ないとか、石油備蓄を放出すると言っていますが、日本の原油の輸入依存は主に中東で、ロシアは5.6%です。


私の手元の一番新しいデータだと


サウジアラビア(39.7%)アラブ首長国連邦(25.1%)カタール(7.0%)

クエート(7.0%)ロシア(5.6%)イラン(5.3%)イラク(1.7%)メキシコ(1.2%)カザフスタン(1.1%)インドネシア(1.1%)


これで備蓄出す必要あるのかな?




この記事は、あくまで私が取材した内容と、私自信のあくまで所見から書いた物です。

事実も含めた、推測です。本当のところ、どうなのでしょうか!?




#物価高とガソリン価格の関係







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